投資に関するコンテンツには、「金融商品取引法（金商法）」が関わってきます。
金商法は、おもに資本市場を正しく機能させて、投資家を守るための法律です。投資に関する情報は、読者の資産や判断に直接影響する可能性があります。法律とルールを守りながら発信することは、読者を守るだけでなく、クリエイターの専門性と信頼性を守ることにもつながります。
金商法のなかでもとくに注意が必要なのは、投資に関する情報発信のルールです。具体的なルールや気をつけるポイントを、以下にまとめました。
これだけはおさえたい金商法のポイント
特定のひとに対して、報酬をうけとって投資のアドバイスをおこなうことは「投資助言・代理業」にあたり、金融庁への登録が必要です。登録なしにこの行為をおこなうことは禁止されています。
たとえば、「この銘柄を買ったほうがいい」といった個別のアドバイスをし、その対価として報酬をうけとることは、違反となるおそれがあります。
なお、金商法では、新聞・雑誌・書籍など不特定多数に向けて発行され、だれでも購入できるものを通じた情報提供（個別・相対性の高い投資情報の提供を除く）は、投資助言の対象から除かれています。（金商法第2条第8項第11号）
くわしくは、金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」をご確認ください。
この法律に違反すると、行政からの警告や、刑事罰をうけることもあります。
※「必ず儲かる」「絶対に損しない」など、投資の成果を保証するような表現は、景品表示法にも触れるおそれがあります（「商品販売・紹介に関するルール（景品表示法）」もあわせてご確認ください）。