この記事では、インターネットの炎上のしくみや誹謗中傷を受けたときの法的対処法をご紹介します
炎上の流れと原因
「炎上」とは、ネット上での言動に対して非難や中傷の投稿が多数よせられること、またその非難が集中してサイトが閉鎖に追い込まれることを指します。(出典:デジタル大辞泉)
なお、現在では言動が100%間違っていなくても「炎上」と呼ばれることもあります。
炎上が広がる流れは、一般的に次の5段階です。
炎上の種類
批判が殺到する主な原因は、いくつかのパターンに分けられます。
■炎上につながる言動
誤報・虚報 暴言・暴挙
自慢・上から目線
やらせ・ステマ
捏造・ なりすまし
サービスの不具合・不誠実な対応
コミュニティの慣習無視
歴史や文化への無理解
■論争的なテーマへの言及
政治・外交、 歴史・宗教、 ジェンダー・フェミニズム、 性・セクシュアリティ、差別・ダイバーシティ、 原発・環境、 教育・学校、容姿・能力
■攻撃対象になりやすい組織・人物・属性からの発信
上記の原因パターンによってその後の対応方法は変わります。詳しくはこちらのレポート記事をご覧ください。
炎上を予防するために
炎上原因には多くのパターンがあるため、自力で100%ミスを無くすには限界があります。
記事を公開する前に、複数の第三者に客観的な立場から意見を求めることが有効です。それが難しい場合は、現代だと、生成AIを利用して補強するという手もあります。
誹謗中傷されたときの法的対応
万が一、誹謗中傷されてしまった場合、基本的な法的対処法は「①ネットから情報を削除する」と「②発信している相手を特定する」の2つになります。
①ネットから情報を削除する
削除の方法は、それぞれ裁判する場合・しない場合があり手法まで分けると8つあります。
- 発信者本人に直接削除を請求する〔任意/裁判〕
- サイト運営者(コンテンツプロバイダー)に削除を請求する〔任意/裁判〕
- サーバー会社(ホスティングプロバイダー)に削除を請求する〔任意/裁判〕
- 検索サイト(Google等)に削除を請求する〔任意/裁判〕
サイト運営者に削除申請をする場合は、「送信防止処置依頼書」という投稿削除を要求するための書面を作成します。
サイトによっては、専用のWEBフォームや対応メールアドレスを用意している場合がありますのでそちらを活用するという方法もあります。
書面の内容や記載の注意点はこちらの内容をご確認ください。
②発信している相手を特定する
たとえばデマを流され、法的に損害賠償請求や刑事告訴をしたいと考えても、発信者がどこの誰かわからないことが大半です。訴えるためには、「発信者情報開示請求」という手続きをして相手を特定する必要があります。
開示請求は、デマ等が投稿されているwebサービスの運営会社に対しておこないます。書き込んだ本人に「あなたの情報を公開していいか」という意見照会が行われることになりますが、大抵の場合、自分の情報を開示されることを拒否するため、最初から裁判で開示請求することが基本となります。
より詳細な内容は、専門家のみなさんによる解説動画およびレポート記事でご紹介しています。
詳細情報
■炎上、誹謗中傷どう防ぐ?いま知るべき事例と対策
[解説動画を見る]
<内容>
- 炎上の流れ
- 炎上の種類
- 炎上の事前チェック方法
- ネットニュースが扱う炎上とは?
■誹謗中傷されたときの対処法とは?
[解説動画を見る]
<内容>
- 炎上した際の「3つの対応方針」は静観・謝罪・反論
- 誹謗中傷で取れる2つの法的対応とは?
- 投稿削除を求める際に必要な「送信防止処置依頼書」とは?
- SNSサービスによって異なる対応
- 発信者特定後に「損害賠償請求」「刑事告訴」が可能に